アフリカの健康保険制度

 「アフリカといえ貧困国」というイメージが強いと思いますが、実はそのイメージはマスコミによってつくられたイメージなんです。多分皆さんがアフリカに行けば、そのイメージとのギャップにきっと驚くと思います。さて、今回はケニアを例にとっての健康保険制度について勉強しましょう。
 ケニアは、数年前までは少し治安の悪い国でした。しかし最近は金によるバブル国になっているのをご存知ですか?しかし医療保険の必要性にかかるグローバルな背景1.37か国において、人口の6パーセントが医療費の自己負担により極度の貧困(1日1.25ドル未満の生活)に及んでしまっています。日本で言うと、一日ハイチュウ一粒で生活する、といった感じです。1日2ドル未満とすると、この割合は世界の17パーセントに及びます。バブル国とはいえ地域差もあり、裕福な国とはまだ程遠いです。

 ①ケニアの保険センターの現状と課題
 1医療支出全体の36パーセントが自己負担、35パーセントが援助機関、29パーセントを政府支出が占める、といった割合になっています。その中でも国家予算が占める保険予算の割合は4.5パーセントで、より多くの保険への投資が必要になります。
 また、ケニアでは感染症が増えており、2025年には感染症による死亡者数が世界でもトップになると推測されています。気温が高いこともあり、菌が繁殖しやすいのも原因の一つです。4疾病負担推計の結果、エイズのような感染症に比べ、栄養障害、精神障害、筋骨格系の障害よりも、その他の非感染症の方が多いです。また、地域格差も大きな問題です。医療スタッフの配置においては、群病院の勤務者が過半数を占めている状況で、地域従事のスタッフよりも圧倒的に多いです。これは都心を中心に保健センターが病院へと発展していったためです。全予算に占める保険予算の割合も、地域によって大きく異なっているのが現状です。

 ②ケニアにおける医療保険制度の現状
 これまでの財政の変化を見てみると、1965年からは全面的に一般税収からファイナンスすることになりました。1989年からは再び受益者負担が導入されたものの、廃止、再導入、の繰り返しでした。1965年よりNational Hospital Insurance Fund(NHIF)を基盤とする医療保険が維持され、過去10年の中では最も大きなものです。また、発展途上国への技術協力や資金協力を主な業務とする「国際協力機構」Japan International Cooperation Agent(JICA)などが、医療財務と保険システムの強化の両面で支援を展開しています。2006年以降NHIFは急速に拡大を続け、現在では全人口の29パーセントをカバーしています。これでも、やはり日本と比べると極端に少ないですね。
 さて、ここからは医療費支出の都市・農村別の差を見てみましょう。都市部では追加的な医療費とインフォーマルな支払いが多いようです。保険に加入していても、無料にはなっていないのが現状です。医療保険加入率は、非正規雇用、低学歴、女性、地方在住者が低い割合だそうです。アフリカに行くと都市部では日本人と同じように生活をしていますが、地方に行くと休日でないにも関わらず、何人かが集まってしゃべっている風景が当たり前になっています。この人たちは毎日いったい何をして、どうやって生活しているのだろう、、、と思ってしまいますね。
 保険加入者の保険の種類はNHIF が圧倒的に多数でしたが、民間保険に加入している人もちらほらいました。医療支出に占める自己負担の割合は、調査結果によると60~70パーセントでした。やはり負担率は高いですね。支払いは患者個人ではなく、拡大家族の中で肩代わりされていることがわかりました。2013年に妊産婦医療の無料化を実施しましたが、施設数はあまり増えなかったようで、無料化の恩恵がサービスに繋がらなかったのが残念です。ケニアにおける医療保険制度の欠点として、乱立するリスク・ブールとサービス支払いメカニズムがあげられるそうです。政府の公的医療施設、民間の非医療施設、民間の営利医療施設のそれぞれが、NHIFに加えHealth Service Fund(HSSF)などの数多くのファンドソースから支援を受けています。JICAなども協力していますが、なかなか変化が現れないのが現状ですがこれからの展開にも期待が持てますね。

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